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日本のゆくえ、世界のゆくえ

さて、アイルランドの批准合意から10日ほどが過ぎて、リスボン条約批准に向けての残る国はチェコ一国となりました。

 しかし、チェコの場合は上下両院ともで批准の承認は成立されているはずなのですが、クラウス大統領の派閥に属する上院議員が「リスボン条約は違憲」との申し立てをチェコ憲法裁判所へ申請してしまったことから、批准の手続きに遅れが生じているようです。
 また、元々欧州各国はそれぞれの国において古い歴史や文化、伝統などの特色があることから、それらを捨ててひとつになるという決断は下せないものでもあるのでしょう。それでこの条約の流れを調べると多くの年月が費やされてきたようです。

 そして残されたチェコについての報道では、クラウス大統領は、リスボン条約が発効すれば第二次大戦後のチェコスロバキア(当時)で国外追放したドイツ人から財産補償を請求される恐れがあることを懸念して、欧州市民の資産所有権などを定めるEU基本権憲章の適用の除外を強く要求しているようで、これの合意を得ることが批准の条件とされたようです。
 しかし、26カ国はすでにリスボン条約を批准し、チェコ上下両院も批准を承認済みのために、再批准の手続きが必要となる条文修正は事実上、不可能な状態です。
 それで、今月29、30日にブリュッセルで開かれるEU首脳会議においてチェコに対する憲章の一部適用除外を認める宣言を出される模様で、後日、条約の追加議定書とする案が検討されているとのことです。

 そのような中、本日夕方のネット報道によると、欧州連合(EU)のバローゾ欧州委員長とチェコのフィシェル首相が13日、ブリュッセルで会談を行い、リスボン条約の対応を協議された模様です。
 そして、その後の記者会見でバローゾ氏は「条約批准の遅れはチェコのためにならない」と述べ、条約批准の署名に難色を示すチェコのクラウス大統領を強くけん制したとのことでした。

 どちらにしても次第に高まってくる圧力にチェコは耐えきることが出来ない状況になってしまうと思われます。

 欧州連合の動きとしては今月初めのアイルランドの批准合意を受けたことで、遅くとも今月末までには欧州大統領の選出を決める方向で動いています。
 その候補としては現在のところイギリスのブレア氏が有力と囁かれているようですが、全く白紙の状態のようです。

 そのような欧州の動きが密かに報道される中で、日本においても東アジア共同体の設立という、今までになかった動きが着々と歩みを進めているようです。

 あたかも相似性を持つかのような欧州のゆくえと日本、そして東アジアのゆくえは一体何を意味しているのか、そしてどんな結末になっていくのか、表向きに捉えると、グローバリゼーションに対抗した多極化のように思われます。
 しかし、そこには何かが隠れている。そんな雰囲気が漂うのです。

 今、アメリカは衰退の一途です。それで希望に応えられるかのように登場したオバマ大統領は、結局何も出来ないようです。
 資本主義の牽引車であったアメリカ、そしてその象徴であったGMがもはや国営化されていることから、アメリカの終わりが垣間見えます。

 そして、時代は物凄いスピードで変化している感があります。
 これから、EUがその頭角を現すのか、それらの動きが見え始めたとき、東アジア共同体の本当の意味が見え始めるのかも知れません。

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