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小沢氏の野望、なぜ崩壊か 1

最初に彼らについて触れます。
 2009年、彼らの計画の準備段階はEU27ヵ国が政治統合されたことである意味完了したものと思われます。
 それで、彼らの戦略の概要は常に触れてきましたが、おそらく来年から本格的に始められる可能性は非常に高いといえるでしょう。

 その戦略のきっかけはイラン問題であるようです。
 今までイランは「核兵器を保有しようとしている」とか、イランが「平和目的で核開発をしているというのは偽りだ」という声が繰り返し世界に流布されてきましたが、その世界の火薬庫と呼ばれる中東で事を起こすことが彼らの戦略のひとつなのです。
 そして、それはやがて世界政府を築くための布石になるものと思われます。

 そのような中、12月14日付けのイギリスの「ザ・タイムズ」紙は、イランが2007年から4ヵ年計画で、核爆弾の起爆装置に使う中性子源の開発に当たっていることを示唆する機密文書を入手したと報じました。
 入手先は明らかにされてはいませんが、おそらくモサド経由であるのでしょう。ペルシャ語の機密文書には、欧米がイランの核兵器開発責任者としているモフゼン・ファフリザテの署名があるからだそうです。
 そしてイギリスを含む多くの欧米諸国の情報機関やIAEAも、この文書を入手していることが報じられたそうなのです。
 その文書は中性子源開発の4ヵ年計画に関するものであって、2007年初頭に作成されたものであるとのこと。同紙は中性子源には核爆弾以外には使い道がなく、それでイランが秘密裏に進める核兵器開発の有力な証拠が明らかになったと報じたのでありました。

 いよいよイスラエルは動き出そうとするのでしょうか。
 しかし、それがやがての第五次中東戦争の勃発となり、最初にイスラエルが次々に勝利を収めていっても、イランはやがて報復に転じることは予測できます。また、同じイスラム、シーア派のテロリストたちも時機到来と行動を開始してくると思われるのです。

 当然、今日本で起きている問題もそのような観点を含みながら考える必要があるようです。

 それで以下にNWB紙の情報をお伝えさせていただきます。

 『 ・・・対イラン攻撃を前にして。日本を取り巻く問題について述べておこう。ひとつは政治的なことにおいて、もうひとつは経済的なことにおいてである。

 その第一である政治的なこととは何であろうか。12月15日。天皇は皇居「竹の間」で、中国の習近平国家副主席と会見した。
 習副主席は予定よりも10分早い午前10時35分に、宮殿の玄関「南車寄」に到着した。国家元首ではないため。天皇ではなく宮内庁の式部官長が出迎える予定であったが、習副主席の到着が早まったことで、急きょ式部副長が対応したのであった。
 天皇がこの習近平副主席に会うかどうかで、多くの懸念が日本中に広がった。そして結果的に異例ずくめの中、天皇が習近平国家副主席と会見したのである。

 天皇と外国賓客の会見については、外務省が1ヵ月以上前に宮内庁に要請する「1ヵ月ルール」があるが、今回の会見は、通常の手続きを経ず、鳩山首相の指示で特例として実現したのであった。また宮内庁長官が「国の大小や政治的重要性で、差をつけずになさってきた陛下の国際親善のあり方にもかかわる」との懸念を表明したのであった。

 このような異例ずくめの天皇の会見は、いかなる人物にして、いかなる権力によって実現することになったのであろうか。
 それは読者諸氏もすでにご存じのとおり、民主党の小沢一郎幹事長の要請であり、鳩山首相がそれを受けて、官房長官をして宮内庁に圧力をかけたのである。宮内庁ははじめ今までになかった要請であるため断った。しかし、小沢幹事長はそれを押し切って、遂に実現させたのである。

 なぜそこまで小沢氏は天皇会見を実現させようとしたのであろうか。おそらく日本の将来を考える時に、「東アジア共同体」が囁かれている中、それを実現させるためにも、絶対に日本と中国の結びつきが必要であると思ったのであろう。
 イルミナティ・フリーメーソンもまた東アジア共同体を作るように圧力をかけている。それゆえに鳩山由紀夫首相が就任して以来、ずっと言い続けてきているのはその共同体の実現である。まず、日本、中国、そして韓国に自由貿易体制を作ろうという声がすでに現れてきている。その中で、中国経済の成長力は驚くばかりのものであり、世界全体をリードしていくかに見える。そしてその中国と日本が結び付く。すなわち中国に日本の技術を提供することで、さらなる発展が起き、東アジア共同体が勢いを増して実現していくととらえているわけである。

 しかし、この政治的な動きが進んで行こうとも、イスラエルによる対イラン攻撃が起きたならば、どうなるであろうか。中国経済が今後ますます成長し、世界をリードしていくという信仰にも似た思いを全世界も、そして小沢率いる民主党も抱いているが、それが完全に崩壊するのである。

 中国はイランにおいてことが起きないようにと、今まで多くの配慮を行ってきた。そしてイランが欧米諸国からウラン濃縮問題で圧力をかけられればかけられるほど、中国はイランの背後にあってイランを支え続けてきたのであった。
 しかし今日、中国がこのままイランを支えることは難しくなってきている。それはイランが自己主張を強くし、イランは欧米諸国からいかなる非難を受けようとも、絶対にそれを拒否するという態度にすでになっているがゆえである。このまま中国がイランの背後に付き続けるならば、すなわちイランに味方することになるならば、中国こそが欧米諸国から、あるいは世界全体から非難を受けざるを得ないという状況になってしまうからである。

 中国はイランを支えることを諦めた。しかしそのこと自体が、イスラエルの対イラン攻撃を起こし得る状況を作っている。
 そしてそれが現実に起き得るならば、中国経済が止まってしまうのである。加えて中国は共産主義体制である。すなわち一部の人々しか政治に参加することができない。多くの人々は欲求不満の中に置かれ、また政府批判も密かに行っている状況である。中国はその意味で、内部で大きな問題を含んでいる。いつ中国は政治的な不満から爆発が起きないとも限らないのである。第二の天安門事件が起きないとも限らない。

 このような中国経済、すなわち中国共産党政府にとって最大の命題は、何と言っても経済成長である。世界が注目するだけではなく、中国国内から不平不満が爆発しないために、それが絶対的に必要なのである。
 しかし、イラン攻撃が起き、石油が中国に思い通り入ってこないという事態が起き、さらにはそれまでとは考えられないほどの石油価格暴騰が起きるならば、中国国内ではほば間違いなく暴動が頻発することだろう。
 すでに中国では毎年、数万件の暴動が起きている。しかし、イラン攻撃による暴動は、それまでの暴動とは比較できないような恐るべきエネルギーに満ちたものとなるであろう。

 小沢氏が、また民主党が期待しているように、はたして中国は経済成長を続けていくと言えるのであろうか。おそらく東アジア共同体は別な形で実現せざるを得ないほどに、中国はその政治的、経済的パワーを落とすだけでではなく、国内が数個の国に分裂していくと思われることで、これは最も憂うべきことである。
 すでにチベットにおいて、また新疆ウイグルにおいて独立の気運が広がっている。中国共産党は今経済的な発展の中、彼らの暴動を抑えている。しかし、抑えることができないだけではなく、各地域の軍事力を持った地域の指導者たちが、自らの国家の独立を宣言する事態が起き得ると考えられる。
 言葉を換えれば、中国の共産主義体制は崩壊する。共産党による一党独裁体制が崩壊するのである。
 
 小沢氏の考えていることは、今ある中国共産党がいつまでも続き、その指導の下に、奇蹟的な経済成長がいつまでも続いていくということであろう。
 
 イラン攻撃は近づいている。今回イギリスの「ザ・タイムズ」紙が暴露した情報は、欧米諸国、イスラエルもすでに共有していることである。イスラエルによる対イラン攻撃は、完全に大義名分ができているし、そのことが実行に移されることは非常に近いのでないであろうか。
 オバマが指導するアメリカはイスラエルに肩入れし過ぎている。したがってその大きな戦争が始まった時、アメリカは仲介者の役割を果たすことができなくなる。第五次中東戦争は想像以上に長く続き、世界に広がる波紋も、大きなうねりとなって全世界を覆い尽くしていくのではないか。
 二大勢力はそのことを計画し、世界統一政府樹立を宣言するに至るであろう。人口削減もその中において実現し、食糧、水、あらゆるものが不足していく。しかし、これら二大勢力にとっては、それは計画通りのことであり、彼らによる世界支配は実現することになる。そのスタートが来年2010年からととらえるべきであろう。

 先の小沢氏の天皇特例会見の実現を見て、外務省の幹部のひとりは「日本の民主党政権は亡国政権である。小沢氏の意向が背後にあるのは明らかである。」と言い切った。外交当局が時の政権を「亡国政権」とまで形容したのは、まさに極めて異例と言わなければならない。
 しかし、「天皇の政治利用」に当たるとして、懸念を表明した宮内庁長官に対し、小沢氏は「内閣の一部局の一役人が、内閣の方針にどうだこうだと言うなら、辞表を提出した後に言うべきである」と述べて、辞任を要求したのであった。特例の会見問題による閣内の不協和音は拡大しつつあり、宮内庁長官の進退問題にも発展する可能性も出てきている。
 
 小沢氏は記者会見を行い、1ヵ月前までの正式要請が必要な通常のルールについて、「誰が作ったのか、法律で作ったわけでもない。国事行為は[内閣の助言と承認]で行われるのが憲法の本旨である。それを政治利用というならば、天皇は何もできない」と政治利用ではないと語気を強めて述べたのである。
 小沢氏はますます傲慢になり、ますます自らのビジョン実現のために政治を行なっているかに見える。
 これに対して、ルールは天皇の体調に配慮したものなるがゆえであると宮内庁は説明したが、小沢氏は「陛下の体調がすぐれないならば、優位性の低い行事をお休みになればいい」と言った他、「天皇ご自身に聞いてみたら、手違いで遅れたかもしれないが会いましょうと、必ずおっしゃるに違いないと思う」とまで述べたのである。
 宮内庁が会見の申し込みに対していったんは断ったが、最も熱心になってその実現を図ろうとしたのは小沢氏であるが、同時に、駐日中国大使館を中心とした中国側の巻き返しも激しかったのである。政府・民主党だけではなく、野党・自民党の中曽根康弘氏ら、中国とパイプの太い政治家らにもなりふり構わず働きかけた。
 日本が一度断れば中国は必死に動いてくることはわかっていたことである。にもかかわらず鳩山政権は、中国側の動きに動揺してしまったと言えるであろう。
 
 中曽根康弘氏ら、自民党の政治家は「われわれが[ルール破りは駄目です]と説明したら理解してくれたが、民主党側はまるで中国の走狗となった」と述べたのである。

 実は憲法7条の「内閣の助言と承認」を経て、国事行為が天皇によって行われるという内容は、外国関係では外交文書を認証すること、また外国大使や公使に儀礼的に面会することはあるが、外国要人との会見は含まれていないのである。まさに小沢氏の知識不足がなお大きな波紋を広げていった。言葉を換えれば、小沢氏が自らしたいこと、自らが言いたいこと、そして中国副主席をバックアップしたいことが突出してしまったのである。
 小沢氏が何と言おうとも、これは天皇を政治利用したことになるのは明らかであろう。
 
 しかし、先にも述べたように、イスラエルによるイラン攻撃は近づいている。そして考えられないほど石油価格の暴騰が起きようとしているし、石油の流れがある期間ストップする可能性も起き得るのである。
 中国経済は崩壊し、中国国内における暴動は、今まで誰も想像することのなかったほどの勢いを増すであろう。


 本当の政治は自らの熱心さを暴露する前に、やがて次に起きることをも冷静に分析し、かつそれを活かしていくべきものであろう。 」    』


 つづく

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