« 普天間問題・・・もうひとつの問題 | トップページ | この国の形と二二六事件 »

日本の政界、水面下の争い

2010年、この年は人類歴史の中で大きな節目になると予測される方がいます。
 その節目のキーワードは二つの思想の激突であります。
 それは民族主義と国際主義(グローバル)。
 
 そして今、世界においてはグローバル化が当たり前になっているようで、国益を優先させる考え方は「悪」のように見なされています。

 日本においての民族主義とは・・・日本国家の利益を優先させること。そしてこれは日本の支配階級にとっては、非常に重大で常に求められるものでありました。
 そして、支配階級にとっての「天皇」は大きな象徴でありました。
 日本のエスタブリッシュメントたちはこの天皇を後ろから操作する事によって、政治を動かし、歴史を作り、伝統を生み出してきたわけです。

 今、この争いが水面下で激化し始めているようです。
 それを以下に紹介します。


 『 小沢一郎を巡る大きな政治問題が起きた。
   日本政治に大きな衝撃が走った。しかし、小沢一郎とはいったい何なのであろうか。
 田中角栄と非常によく似ているとは言われるが、小沢一郎と田中角栄はまったく異なっている。


  田中角栄はあたかも蒸気機関車のごとくに、前へ前へと進んだ。そして自らのビジョンをただひたすらに実現させようとした。彼の心の中にあったのは、民族利益である。
 あの戦後、惨めな日本の状態を、先進国へ仲間入りさせたという自負心があったのである。
 そしてさらに世界からエネルギーの調達を図り、やがて大市場となるであろう中国との国交回復をも目指したのであった。
 彼は自然な形で民族利益を求めていた。しかし、国際主義を目指す者たち、すなわち世界政府樹立を目指す者たち・・・国家を超えた世界政府を作ろうとする者たちには、邪魔なものに思われたのである。
 そしてロッキード事件で引っ掛けられて、政治的権力を失うことになったのである。
 二つの政治的思想はお互い長きにわたって争い合ってきたが、今や国際主義を唱える者が勝るようになった。

 小沢一郎はこの国際主義の流れの中に身を任せ、またそのために使われ、そして日本にとっての「第二の開国」を目指そうとしているのである。
 昨年8月30日、衆議院総選挙が行われ、民主党は大いなる勝利を獲得することができた。その功績は何と言っても小沢一郎にあるであろう。
 そしてその小沢一郎がなお目指したのが「すべては7月の参院選勝利のため」というものであった。
 衆議院と参議院をして「小沢一郎支配」を目指していたのである。

 この小沢一郎の態度は国際主義からは賞賛されるかもしれない。現に彼は、昨年8月30日の勝利の後、ただちにイギリス・ロンドンに行った。そして彼はイルミナティ・フリーメーソンから指示を受け、日本に帰国し、そして次なる参院選を目指すようにと背中を押されたのであった。
 しかし、日本の民族利益を求める日本のエスタブリッシュメントからするならば、小沢一郎は危険極まりない者であると映ったのである。

 小沢一郎は「東アジア共同体」、すなわち世界政府の1ブロックとしてのそれを作るようにと指示を受けている。そのためには東アジアにおいて、EU27ヵ国のごとくにそれぞれ独立した国が、国家主権を放棄してゆく状態を作らなければならないのである。

 そのためにはまず日本と中国を結びつけなければならない・・・ここまで述べるならば、読者諸氏はもうお気づきのように、小沢一郎の政治的暴走を思い出すであろう。それは昨年の12月中頃に起きた。

 小沢一郎は12月14日の記者会見で、天皇と中国の習近平国家副主席との特別会見について、「天皇の政治利用」に当たると懸念を表明した宮内庁長官に対して、「内閣の1部局の1役人が、内閣の方針にどうだこうだと言うなら、辞表を提出した後に言うべきだ」と述べ、辞任を要求したのであった。

 今までこのように公に述べる日本の政治家がいたであろうか。あり得なかった。天皇は日本のエスタブリッシュメントにとっての大きな象徴である。

 (略)
 
 逆に国際主義をバックにする小沢一郎は「どこまでも検察当局と対決する」と述べているが、検察はもちろん日本のエスタブリッシュメントのために動く役所であろう。その検察当局は、日本のエスタブリッシュメントから見るならば、非常に低い下部組織である。下部組織とはいえ検察が、石川議員や彼の金銭責任者であった人物、さらにはかつての小沢の公設第一秘書を逮捕したということは、膨大な証拠を握っているということであろう。
 そして日本のエスタブリッシュメントたちは検察をして、小沢一郎を排除しようと動き出した。やがて小沢一郎が議員辞職か、あるいは何らかの形で政治世界から追放されるという事態が起きないとも限らないのである。

 1月15日時点の3人の逮捕は、小沢一郎に政治的ダメージを与えたことは明らかであろうし、その後開かれた通常国会を間近に控えた鳩山政権全体にも、大きな影響を与えたことは確かである。
 関係者によると、陸山会という小沢一郎の資金管理団体は、かつて秘書寮を建てる目的で、東京都世田谷区の宅地を約4億円で購入している。同会側は「定期預金を担保に、金融機関から4億円を小沢氏個人が借り、それを同会に貸し付け、土地代金に充てた」と説明しているが、土地代金の支払いが、銀行融資よりも前であったことも判明しているのである。
 小沢一郎が提供した4億円の原資が明らかになっていないことや、関連政治団体との間で複雑な資金移動が行われ、直接、土地購入に結びつかない銀行融資が行われるなど、極めて不自然な資金の流れがすでにつかまれている。
 
 結局は、小沢一郎の絶対的権力で支配されていた東北地域の公共事業を通しての多くの政治献金を受け取っていたはずである。しかし、それを彼の秘書たちは記載していなかった。そしてそれが法律的に徹底的に叩かれることになる。

 日本のエスタブリッシュメントにとっては、絶対的につかんだ小沢一郎の尻尾なのである。
 今後、このことに基づいて激しい闘争が行われるであろうが、「検察とは徹底的に対決する」と言っている小沢一郎は、寄り切られてしまうことになるだろう。
 
 東北地方でのダム建設にかかわった多くのゼネコンを統括してしていたのは鹿島建設である。
 鹿島は日本において超ゼネコンと言ってよい立場であろう。多くのゼネコンがあるが、例えば皇居や皇室関係の事業を任せられるゼネコンは限られている。その中に常に鹿島が入っていることを覚えなければならないであろう。
 鹿島は東北地方におけるダム建設の時に、多くの配下のゼネコンを使用したであろうが、すべてのデータを知っているのは鹿島そのものである。
 検察はやがて鹿島に手をつけるであろうが、鹿島自体が、日本のエスタブリッシュメントに対して、資料をいつでも送り出すことのできる立場であることを忘れてはならない。
 トカゲの尻尾切りと言われるように、鹿島において、東北地方のダム建設においてゼネコンを指導した人物が切られるという形がとられるであろうが、鹿島そのものは生き残るようになっている。

 小沢一郎は大いなる怒りに燃えている。これが危ない。さらには彼の背後には国際主義のイルミナティ・フリーメーソンがいるという安心感があるのかもしれない。小沢一郎はますます彼らの指示に従って行動して行くであろう。それはあたかも彼らによって小沢一郎が洗脳されているがごとくである。

 日本において2010年、すなわちEUがすでに政治統合し、ヨーロッパ合衆国へと動こうとしている時、世界支配を目指す者たちにとって、「東アジア共同体」としての政治闘争が起きていることになる。
 日本では様々なことが起きてくるであろう。それを先ほど述べた二つの思想によって解いていかなければならない。

 それこそが、これからの時代を読み取る「方程式」ということになるであろう。

 例えば外国人参政権という問題がある。鳩山政権と民主党は、永住外国人に地方参政権を付与する法案を、できるだけ早く国会に提出したいという意向を持っている。政権交代をチャンスに、制度改正へと機運が高まりつつあるが、国の主権が絡むだけに、慎重論も根強いことは明らかである。
 このことで一番熱心なのは小沢一郎である。そして「次なる通常国会でこれを成立させたい」とも彼は語っていたのである。このようなことが実現するならば、日本のエスタブリッシュメントたちの足もとが崩されていくことになる。
 日本に住む外国人のうち、永住する資格のある者に限って、日本国籍がなくても地方選の選挙権を与えるという内容だからである。
 法務省によると、日本にいる永住外国人は、2008年時点で約91万人。そのうち在日韓国・朝鮮人などの特別永住者が42万人も含まれている。

 地方参政権といえども、彼らが政治に参加すること自体が、日本の政治が直接的にも間接的にも振り回されないとも限らない。そしてその背後に国際主義の組織があることをも合わせて考えなければならない。
 この外国人参政権うんぬんについて、反対する者たちは憲法15条が「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」という条文を盾にしている。永住者の日本国籍取得の要件は以前より緩和されており、「選挙権を得たいならば、帰化すればよい」という意見が広がってきていることは、そのことを指している。
 さらに1月15日には、海上自衛隊のインド洋派遣部隊が帰国の途に着いた。そしてパキスタン艦艇に洋上給油を行い、最後の任務を終えたのである。

 アメリカ等が、日本にそのままインド洋で活動してくれと頼む中、なぜ日本の自衛隊は帰国するのであろうか。もちろん表面的な理由は、法律が定めた期限であるがゆえにということになる。しかし、日米関係が、民主党政権発足以来、非常にぎくしゃくしている。岡田外務大臣などは立つ瀬がないと言われるほどに、困惑し続けている。
 鳩山首相を中心とした外交、なかでも対米関係への方針すらまとまっていないのである。
 そこへ海上自衛隊がインド洋における給油活動を終了した。何も日本の自衛隊がそこにいて、ただ油を供給し続けていたのではない。世界の激動はやがて中東情勢から始まるであろうし、そこを通って日本を支える多くの石油が輸入されているのである。インド洋はまさにホルムズ海峡と共に、日本国家にとっての生命線なのである。

 自衛隊が長きにわたってそこに滞在し油を供給しつつも、本職として何をしていたのであろうか。それは中東地域における情報収集だったのである。単にイラン問題、単にペルシャ湾の情報だけではなく、アフガニスタンを含むあらゆる中東地域の情報収集を行っていたのである。

 (略)

 すでに中国は日本の自衛隊のあとを引き受けるようにして、自らの艦艇をそこに送り込もうとしている。
 中国は地下資源、あるいは天然資源のことを考慮して、大量の投資をアフリカ諸国や中東地域で行っている。中国にとってはまさに棚からぼた餅のように、インド洋における自衛隊の後釜の活動を獲得しようとしているのである。
 かくのごとく民主党政権がしようとしていることは、国際主義の意向に沿うこと、すなわち日本国家の政治的、経済的、弱体化を目指していることがわかる。』
(ニューワールドビュー2010年1月号より)

 以上のように多くの国民が知らないうちに、水面下では熾烈な争いが勃発しているようです。
 そして今回の出来事で重要な部分は「玉(ぎょく)」を標的にしたことではないでしょうか。
 それはかつて日本の国体を揺るがした226事件のようでもあります。
 はたしてこれから日本は何処に向おうとしているのか、そしてその中から新しい思想が芽生えてくるのか。
 やはり大きな節目であることは間違いないように思えるのです。 

|

« 普天間問題・・・もうひとつの問題 | トップページ | この国の形と二二六事件 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1248068/33165913

この記事へのトラックバック一覧です: 日本の政界、水面下の争い:

« 普天間問題・・・もうひとつの問題 | トップページ | この国の形と二二六事件 »